サービス概要
- 証憑をアップロードするだけで、登録番号を始めとした取引情報を自動抽出し、インボイスとして認められるかどうかの判定が簡単にできます。
- 電子取引書類だけでなく、AI-OCRを利用し、スキャナデータのチェックも行います。
- アップロードした証憑はインボイスの要件チェックだけを行い、保存することはありませんので、お気軽にご利用いただけます
- 会員登録なし、無料会員のどちらかをお選びいただけますが、どちらも無料でお使いいただけます。
「インボイス制度について」
既知のこととは思いますが、２０２３年１０月１日よりインボイス制度が施行されました。
インボイスとは、一定の事項を記載した請求書・領収書・レシート等のことです。
正式名称は「適格請求書」。記載内容が従前（２０２３年１０月１日以前）のものと変わっています。
インボイス制度（適格請求書等保存法式）とは、インボイスを使った消費税の新しい計算方法のことです。
買い手は、仕入税額控除の要件として、原則、インボイス発行業者から受けたインボイスの保存が必要になります。
そこで、適格請求書発行事業者の登録制度が実施されました。
①インボイス発行には、税務署に登録申請書を提出し、適格請求書発行事業者の登録が必要
（自動的に登録されるわけではない）
②消費税の課税事業者だけが登録を受けられます。（免税事業者のままでは登録を受けられない。）
つまり免税事業者はインボイスを交付できません。
課税事業者と免税事業者について
・課税事業者・・・消費税を国に納付する義務（納税義務）あり
・免税事業者・・・消費税を国に納付する義務（納税義務）なし
免税事業者の要件
基準期間の課税売上高が１０００万円以内
※基準期間・・・個人事業者はその年の前々年、法人はその事業年度の前々事業年度
例外的に課税事業者になる要件
「課税事業者選択届出書」を提出する など
※基準期間の課税売上高が１０００万円以内でも、一定の要件に該当する場合には課税事業者になる
そこで現状の課題定義ですが、
・経理業務に於いては、適格請求書（インボイス）であるかどうかの判断と対応に多くの時間を要し、残業時間の増加などの問題が生じている
・特に登録番号を目視で探し、それが正確であるか、現在も有効であるかの確認作業の負担が大きい
・その他にもインボイスとして認められるためのはチェックするポイントが多岐にわたっている
対応策
・iTestでは、これらの問題を解決するために、インボイスの要件チェックをスムーズに行うためのサービスを実施いたしました。
サービス概要
・証憑をアップロードするだけで、登録番号を始めとした取引情報を自動抽出し、インボイスとして認めらるかどうかを容易に判定できるようにするサービス
・AI-OCRを利用し、スキャナデータのチェックも行う
・サービスではインボイスの要件チェツクだけを行い、証憑を保存することはないので手軽に利用できる
・このサービスは、誰もが必要な時に無料で試せる
今後の展開
・無料版に加え、サービスを充実した有料版を計画
・Secure文探では追加費用なしで、このサービスを機能として採用する予定
是非、こぞって「インボイスの要件チェックサービス」をお試しください
国税庁 インボイス制度について
「多く寄せられるご質問」を公表
国税庁は、インボイス制度について「多く寄せられるご質問」をまとめた資料を公表した
これは、インボイス制度開始にあたり「お問い合わせの多いＱ＆Ａ ＴＯＰ10」として、以下の10項目が掲載されたもの
・登録の手続き
・適格請求書に記載が必要な事項
・免税事業所等から仕入れに係る経過措置
・立替金
・売手が負担する振込手数料相当額
・小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置（２割特例）
・登録日から登録の通知を受けるまでの間の取扱い
・適格請求書の様式
・仕入税額控除の要件 等
受付時間：平日9:30～17:30
